プロジェクトKの目指す霞ヶ関改革案

霞ヶ関には、国益よりも省益を追求して各省庁がばらばらに政策を策定・実行している、専門家が不在、前例や横並びの過度な重視による非効率的な政策立案過程、国会対応による職員の過度の疲弊、無駄な業務など多くの問題が存在します。
これらの問題を解決するため、その原因となっている三つの構造的要因、すなわち、司令塔の事実上の不在・機能不全、硬直的な人事制度、非効率・不透明な業務実態の改善・除去を念頭に置きながら、また、「公務員は、国民全体のために奉仕すべきであるという原点に立ち戻り、質が高く、国際的に競争力のある政策を立案できるよう改革を実行する」との原理・原則に立ち戻り、プロジェクトKでは、下記の三つの改革案を提唱しています。

霞ヶ関構造改革

総合戦略本部

• 省益を排した国益追求型の国家戦略策定
• 優先順位どおりの政策実行を各省庁に指示
• 勧告機能や人事に関する拒否権
• 省庁間の係争案件を優先順位に基づき裁定

人事制度改革

• 省益意識を打破する評価指針・制度の整備
• 専門能力を重視する「政策専門職」と、
  バックオフィス能力を重視する「政策支援職」の区分採用
  
  →政策立案能力の向上
• 内閣による局長級以上の管理職層の任命

業務改革

• 5年毎に「国民参加型行政全体レビュー」を実施
• 財務省主計局・総務省行政管理局の一元化
  
  →「予算行政管理局」の設置
• 会計検査院・総務省行政評価局の統合
  
  → 改めて「会計検査院」を設置

この10年で変わったこと、変わっていないこと

総合戦略本部

• 政権交代後、「国家戦略室」が設置される
• 「器あれども魂入れず」

人事制度改革

• 「国家公務員制度改革推進本部事務局」の設置（改革のエンジン）
• 人事評価制度の実施、採用試験の一元化（総合職、一般職）
• 各省人事を統括する内閣人事局は未だ設置されずセクショナリズムは残る

業務改革

• 政権交代後、「事業仕分け」が実施され、税金の行方に対する意識が向上
• 華々しい印象はあるが、地道な業務改善につながりうるのか？