去る2022年5月29日、プロジェクトKは『第１回・意外と変われる霞が関大賞』ピッチイベントをリアルとオンラインのハイブリッドで開催。河野太郎賞、小室淑恵賞、千正康裕賞、そしてグランプリを贈りました。

またオブザーバーとして人事院総裁の川本裕子氏もご臨席いただいた中、ノウハウ共有とともに活発な議論がなされました。

栄えある各賞を受賞した８チームのみなさんとそのピッチ内容、審査員コメント、審査結果を公式noteで一挙にご紹介しました。

ぜひご覧ください。

 

「人事院による長期海外留学制度の制度変更を求める提言」、同提言を人事院に提出するに至った経緯、今年2月に行った同制度改善についての賛否を問うアンケートの結果を公表しました！
人事院側での継続的な意見の吸い上げによる更なる改善を期待し、今後、女性に限らず、様々な課題を持つ職員がキャリアアップのための道を選択できるような仕組みになっていってほしいと願っています。

詳しくはこちら

2021年にプロジェクトKが取りまとめた新提言について、こちらのnoteで詳しく解説しつつ、全文を公開しております。ぜひご一読ください。

『国家公務員のパフォーマンスを最大化し、国益を最大化する聖域なき提言』

4月8日に公開した、「5/29（日）『意外と変われる霞が関大賞』ピッチイベント」について、多数のご応募をいただきました。ありがとうございました！
ご応募いただいた取組のうち、本イベントの趣旨に沿うものの中から以下精鋭８チーム（6省庁2有志団体）を選出させていただきました。それぞれの取組概要や評価項目についてはnoteの記事もご参照ください。

【１】 農林水産省大臣官房秘書課

【２】文部科学省職員有志

【３】統計データ利活用センター一同（総務省）

【４】ソトナカプロジェクト（有志）

【５】第ゼロセクター（経済産業省・有志）

【６】パブ☆スタ企画チーム（経済産業省・３年目有志職員）

【７】国土交通省働き方改革推進室及び各局

【８】環境省職員有志

🔽🔽参加申し込みはこちらから！🔽🔽

【参加（観覧）申込締め切りは5/22(日)！】

https://forms.gle/qbQq9KAssuKB4Sbz7

プロジェクトKでは、人事院の長期海外留学制度（正式には「行政官長期在外研究員制度」）の運用方法が、国際畑を目指す女性のキャリア形成の阻害要因となっているのではないかと考え、令和4年2月21日、facebook上でアンケート調査を実施しました。具体的には、以下の２点において賛否を問うとともに、その他の課題を問いました。

①対象者が入省10年未満の職員となっている点

②留学中の出産が制度上認められておらず、結果的に選考期間から留学中において事実上妊娠・出産ができない点　※

このアンケートでは計245名の方から回答をいただき、そのほかにもさまざまなケースで留学をされた方のインタビューもさせていただきました。

 

その結果を踏まえプロジェクトKとしての提言書を作成し、4月13日、人事院西人材局長、西研修推進課長、小島派遣研修室長に提言書を提出いたしました。

女性にとって出産か留学（キャリア）かを選択せざるを得ない状況となっていることを考慮いただきたい旨お伝えするとともに、実際に留学に行っている職員たちのリアルな声をお届けしたところ、「各省の人事課や秘書課からの要望を聞く機会はこれまであったが実際の職員の要望を聞く機会はなかったので今回のように集めてくれるのはありがたい」「我々だけではできない話もあるし、今の段階で何ができるかは言えないが、関係者に共有しながら改善できるところはしていきたい」といったコメントをいただきました。

 

追ってプロジェクトKの当該制度に対する提言について公開するとともに、引き続き人事院の動向に注目していきたいと思います。

詳細はこちら⬇️

note URL

 

※　令和4年2月22日、人事院ツイッターにて、産前・産後休暇を取得しても留学継続できること、および、留学応募資格の在職期間に産前・産後休暇や育児休業の期間は含まれないこと、が発表されました。

（左から、人事院西課長、プロK北川、プロK紺野、人事院西局長、人事院小島室長）

去る2022年5月29日、プロジェクトKは『第１回・意外と変われる霞が関大賞』ピッチイベントをリアルとオンラインのハイブリッドで開催。河野太郎賞、小室淑恵賞、千正康裕賞、そしてグランプリを贈りました。

またオブザーバーとして人事院総裁の川本裕子氏もご臨席いただいた中、ノウハウ共有とともに活発な議論がなされました。

栄えある各賞を受賞した８チームのみなさんとそのピッチ内容、審査員コメント、審査結果を公式noteで一挙にご紹介しました。

ぜひご覧ください。

 

「人事院による長期海外留学制度の制度変更を求める提言」、同提言を人事院に提出するに至った経緯、今年2月に行った同制度改善についての賛否を問うアンケートの結果を公表しました！
人事院側での継続的な意見の吸い上げによる更なる改善を期待し、今後、女性に限らず、様々な課題を持つ職員がキャリアアップのための道を選択できるような仕組みになっていってほしいと願っています。

詳しくはこちら

2021年にプロジェクトKが取りまとめた新提言について、こちらのnoteで詳しく解説しつつ、全文を公開しております。ぜひご一読ください。

『国家公務員のパフォーマンスを最大化し、国益を最大化する聖域なき提言』

4月8日に公開した、「5/29（日）『意外と変われる霞が関大賞』ピッチイベント」について、多数のご応募をいただきました。ありがとうございました！
ご応募いただいた取組のうち、本イベントの趣旨に沿うものの中から以下精鋭８チーム（6省庁2有志団体）を選出させていただきました。それぞれの取組概要や評価項目についてはnoteの記事もご参照ください。

【１】 農林水産省大臣官房秘書課

【２】文部科学省職員有志

【３】統計データ利活用センター一同（総務省）

【４】ソトナカプロジェクト（有志）

【５】第ゼロセクター（経済産業省・有志）

【６】パブ☆スタ企画チーム（経済産業省・３年目有志職員）

【７】国土交通省働き方改革推進室及び各局

【８】環境省職員有志

🔽🔽参加申し込みはこちらから！🔽🔽

【参加（観覧）申込締め切りは5/22(日)！】

https://forms.gle/qbQq9KAssuKB4Sbz7

プロジェクトKでは、人事院の長期海外留学制度（正式には「行政官長期在外研究員制度」）の運用方法が、国際畑を目指す女性のキャリア形成の阻害要因となっているのではないかと考え、令和4年2月21日、facebook上でアンケート調査を実施しました。具体的には、以下の２点において賛否を問うとともに、その他の課題を問いました。

①対象者が入省10年未満の職員となっている点

②留学中の出産が制度上認められておらず、結果的に選考期間から留学中において事実上妊娠・出産ができない点　※

このアンケートでは計245名の方から回答をいただき、そのほかにもさまざまなケースで留学をされた方のインタビューもさせていただきました。

 

その結果を踏まえプロジェクトKとしての提言書を作成し、4月13日、人事院西人材局長、西研修推進課長、小島派遣研修室長に提言書を提出いたしました。

女性にとって出産か留学（キャリア）かを選択せざるを得ない状況となっていることを考慮いただきたい旨お伝えするとともに、実際に留学に行っている職員たちのリアルな声をお届けしたところ、「各省の人事課や秘書課からの要望を聞く機会はこれまであったが実際の職員の要望を聞く機会はなかったので今回のように集めてくれるのはありがたい」「我々だけではできない話もあるし、今の段階で何ができるかは言えないが、関係者に共有しながら改善できるところはしていきたい」といったコメントをいただきました。

 

追ってプロジェクトKの当該制度に対する提言について公開するとともに、引き続き人事院の動向に注目していきたいと思います。

詳細はこちら⬇️

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※　令和4年2月22日、人事院ツイッターにて、産前・産後休暇を取得しても留学継続できること、および、留学応募資格の在職期間に産前・産後休暇や育児休業の期間は含まれないこと、が発表されました。

（左から、人事院西課長、プロK北川、プロK紺野、人事院西局長、人事院小島室長）