プロジェクトKでは、人事院の長期海外留学制度（正式には「行政官長期在外研究員制度」）の運用方法が、国際畑を目指す女性のキャリア形成の阻害要因となっているのではないかと考え、令和4年2月21日、facebook上でアンケート調査を実施しました。具体的には、以下の２点において賛否を問うとともに、その他の課題を問いました。

①対象者が入省10年未満の職員となっている点

②留学中の出産が制度上認められておらず、結果的に選考期間から留学中において事実上妊娠・出産ができない点　※

このアンケートでは計245名の方から回答をいただき、そのほかにもさまざまなケースで留学をされた方のインタビューもさせていただきました。

 

その結果を踏まえプロジェクトKとしての提言書を作成し、4月13日、人事院西人材局長、西研修推進課長、小島派遣研修室長に提言書を提出いたしました。

女性にとって出産か留学（キャリア）かを選択せざるを得ない状況となっていることを考慮いただきたい旨お伝えするとともに、実際に留学に行っている職員たちのリアルな声をお届けしたところ、「各省の人事課や秘書課からの要望を聞く機会はこれまであったが実際の職員の要望を聞く機会はなかったので今回のように集めてくれるのはありがたい」「我々だけではできない話もあるし、今の段階で何ができるかは言えないが、関係者に共有しながら改善できるところはしていきたい」といったコメントをいただきました。

 

追ってプロジェクトKの当該制度に対する提言について公開するとともに、引き続き人事院の動向に注目していきたいと思います。

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※　令和4年2月22日、人事院ツイッターにて、産前・産後休暇を取得しても留学継続できること、および、留学応募資格の在職期間に産前・産後休暇や育児休業の期間は含まれないこと、が発表されました。

（左から、人事院西課長、プロK北川、プロK紺野、人事院西局長、人事院小島室長）