4月11日に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」に対するコメントについて
内閣人事局の設置をはじめとする、「国家公務員法等の一部を改正する法律」が、4月11日に成立いたしました。
この法律は、多く困難を乗り越えて、2009年の最初の提出(甘利法案)から足かけ5年越しに成立した法律です。
プロジェクトKのメンバーにも、2009年の法案提出には国家公務員制度改革推進本部事務局職員として携わった者がおり、今般の法案成立に、非常に感慨深いものがあります。
この法律は、「内閣人事局主導の人事によってセクショナリズムを排除し、「一度の採用試験のみでその後の職業人生が決まる」キャリア制度を幹部候補育成課程の設置によって廃止するなどの内容となっていて、国家公務員がまさに「日の丸公務員」として、世界と互することができるための「一里塚」になるものであると考えられ、私達はこの法律の成立を歓迎しています。
しかし、法律の成立はあくまでも「一里塚」であり、国家公務員制度の改革はこれで終わりということにはならないとも考えています。
これまで、プロジェクトKは一貫して国家公務員制度改革を訴えてきており、私たちの掲げる理念や制度改革に関する提言はこの法律に多く盛り込まれていますが、まだまだ霞が関をとりまく課題は残っています。
具体的には、
・人的資源をコストと考えず、長時間の超過勤務が蔓延している実態
・前例踏襲を是とする故、新たな政策課題に対応できない組織の論理
といった課題であり、今なお、多くの若手職員が霞が関を離れています。
世界と互するための国家公務員組織を構築するためにも、今回の法律の成立を一つのきっかけとして、霞が関の文化が変わり、私達霞が関の職員の意識が変わり、そして、「これはおかしい」というものが自然と改革されていくことにつながるよう、私達プロジェクトKは引き続き活動を行ってまいります。
引き続きご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
NPO法人 新しい霞ヶ関を創る若手の会 プロジェクトK